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京都で新規に会社設立をするにあたって、資本金をいくらにするかは発起人にとって悩みどころです。
かつては、法律による規制によって、株式会社だと設立時に少なくとも1,000万円を資本金として
用意しなければなりませんでしたが、2000年代半ばに実施された会社法等の改正によって
規制は撤廃され、現在は1円でも資金を用意できれば、正規の手続きをふむことによって
京都府内に会社設立をすることが可能となっています。
ただし、1円で会社設立ができるといってもそれは法律上の話であり、設立後の経営を考慮すると、
ある程度発起人間で資金を用意した方が良いといえます。
会社設立後しばらくの間は、入ってくるお金より出ていくお金の方が多いといわれており、
会社の中には自己資金だけで賄うことが困難であることから、政府系金融機関などに
融資を申し込むケースも少なくありません。
もし、新規に設立した会社が金融機関から融資を受けようとする場合、金融機関は
必ず自己資金の調達具合をチェックします。
このとき、あまりに資本金が少ないと、資金調達能力が乏しいと判断して融資が認められない可能性があります。
そのようなことを防ぐためにも、自己資金を積み上げておくことは非常に重要です。
京都で会社設立する際の保証人について
京都に新しく会社設立をする準備を行うにあたって疑問として挙がる点の一つに「保証人の必要性」が挙げられます。
会社設立をすると、京都の市街地にある賃貸ビルのフロアの一部もしくは全部を借りて事務所とする場合や、
京都の金融機関から資金の融資を受ける場合などにおいて、信用を保証できる人を用意しなければならなくなるケースは十分に考えられます。
保証人を用意する必要があるのかどうかは、機関保証を選択できるかどうかによって決まります。
機関保証を利用できれば、申込先の審査を通過し、契約時に保証会社に一定の料金を支払えば、
物件を借りることや融資を受けることができるようになります。
申込先によっては、保証料を毎月支払う賃料や返済金に上乗せしていることもあります。
なお、会社設立に必要な資金を借りる際に多くの人が利用している政府系金融機関の創業融資制度は、
原則として担保や保証人無しでも申し込むことができます。
京都市内にはこの融資制度を実施している政府系金融機関の支店があるので、返済時の負担の少ない
融資商品を探しているのであれば、この金融機関の窓口で相談してみると良いでしょう。