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会社設立というと大変に難しい仕事だから、専門家の力を借りるべきだと思う人もいるかでしょうが、
やるべきことがわかっていれば自分の力だけでもできます。
ではそのやるべきこととは何かというと、まず会社名や事業の目的など定款に定めなければいけないことを決めます。
さらに手続きを進めていくときに会社印や印鑑証明書など必要なものを準備しなければいけません。
定款は電子定款を作成すれば、収入印紙代が節約できるので資金に余裕がないときには便利です。
ただし、専用のソフトを作成したりICカードリーダライタ等を揃える手間がかかります。
定款ができれば、次は株式会社設立登記です。
定款や登記に使う申請書などを揃えて法務局に提出するか、郵送します。
あるいは、定款と同じくこの作業もオンラインで申請ができます。
登記を済ませれば、それで終わりというわけではなく、さらに税務署に開業届となる
法人設立届出書や税金に関する各種手続きをしなければいけません。
ここまで挙げた手続きについて、提出する書類にミスがあれば作成し直すことになり
会社設立の予定に間に合わない可能性があります。
すべてを自分でやるというならば、書類の不備がないように慎重に作成と見直しをしなければいけません。
専門家の力を借りなくても、会社設立に必要な手続きは自分で行えます。
ただ、そこにはメリットデメリットがあることを知っておくべきです。
メリットについて見ていくと、専門家を雇うとなれば報酬を支払う必要があります。
それを節約できるので、報酬分の資金を事業に回せます。
会社設立は出費が多いので、削れる部分があれば助かります。
そしてデメリットは、会社設立の手続が複雑で、準備するべきものが多いので時間と手間をとられてしまうことです。
本来ならば本業のために働いて高い時給を稼ぐ経営者が会社設立の手続きに忙殺されるというのは、人件費を計算してみると問題です。
それに専門家がいれば書類の不備がないかをチェックしてもらえますが、
それができないと再提出となり時間が余計に掛かる恐れがあります。
そうなると、手続きにかかる人件費が余計に嵩みます。
またコストの問題では、知識がないため費用を節約できる方法を知らずに手続きを進めてしまうことがあります。
専門家に依頼をすれば、報酬の支払い負担が発生しますが、費用を抑える方法を熟知しているので結果的には安くできます。
ここまで挙げてきたことを見直してみると、デメリットのほうが多い事がわかります。
結局のところ、手間と費用をかけても得られるのは自己満足感くらいです。
無理をせずに専門家に任せるのが最も堅実な方法といえます。