京都で会社設立をするにあたって調達するお金は、設立後しばらくの間の
維持費も考慮して金額を決める必要があります。
最低限必要となる維持費は、会社の規模や事業内容に応じて異なりますが、
できるだけ多く集めておくに越したことはありません。
会社設立京都で後の維持費として計上しなければならない費用の代表例は「租税公課」です。
京都で会社設立をすると、法人が事業年度中に得た所得に応じて、法人税、
法人住民税、法人事業税の3つの税が課税されます。
このうち、法人税、法人事業税、法人住民税のは法人税割は、所得が低いと
納税しなくても良い可能性がありますが、法人住民税の均等割に関しては
所得の大小に関係なく納めなければならないことになっています。
この他にも、設立初年度から一定以上の売上があれば消費税、会社設立時に
事務所を建てた場合は不動産取得税や固定資産税、京都府内で営業まわりができるように
自動車を購入した場合は自動車取得税が課されるなど、会社に納税義務が課される
税金はたくさんあります。
また、会社設立後に加入義務が生じる労災保険、雇用保険、厚生年金保険、
健康保険の保険料の大部分も会社が負担しなければならず、租税公課として
支出することになる費用は多額になります。
京都での会社設立後にはこの他にも、取引に使用している銀行口座の維持手数料や、
貸しビルにオフィスを構えた場合の賃料、電気やガス、水道、電話、インターネットなどの
利用料金、税理士と顧問契約を締結した場合に支払う報酬など、たくさん考えられます。